元旦の日本経済新聞の１面がすばらしい内容だった。
Web版でも読めます（会員限定ですが）：仕事を見つめ直そう 変えるのはあなた ：日本経済新聞
「仕事を見つめ直そう 変えるのはあなた」
- 「制約社員」が残業の岩盤崩す
- 若手も外国人も横一線
- 慣習脱ぎ捨て一歩前へ
「職場に増える女性や外国人、シニア。周囲の風景が様変わりしていませんか。長時間労働や年功を前提にした働き方はもう限界です。慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創る。その主役はあなたです。（日経新聞より）」
「働き手の中心となる15〜64歳は毎年数十万人規模で減り続ける。一方で育児や介護で働く時間が限られる『制約社員』は職場で増える。彼ら、彼女らが部長になり、役員になり、社長になる。それが当たり前の時代が、もうそこまで来ている。（日経新聞より）」
ところで、労働に関する「労働時間」と「休暇」に関する法整備はもう十分できていると私は考えている。残業は社員と会社が協定を結ばない限りできないし、休暇は労働者に十分に与えられる。問題は、労働者がその権利を行使しない（もちろん、行使できない場合も含む）ことだ。権利があるにも関わらず、自身を望まない労働環境に置いてしまう。モーレツな働き方は辛い。
望む働き方ができる法整備はもうできている。古い慣習に囚われたモーレツな働き方を望む人は多くない。まさに今、みんなで勝ち得た権利を行使する勇気ある人がでてきている。今後も「制約社員」は増え続ける。
時代にあった働き方・自分にあった働き方を選択する人は増え続ける。そのときに、企業は会社全体の働き方を変えることを試される。当たり前だが、各種の休暇（例えば有給休暇だけを考えたとしても）を全社員が取ったらなら会社の業務が回るはずはない。
「急成長企業のヤフーも悩む。育児休業取得者と短時間勤務者が10年で28倍の２８６人に激増した。職場から噴き出す悲鳴に会社は奇策を打った。在宅勤務を認め、社内の会議を１回数千円の『有料制』にしたのだ。（…）実際に払うわけではないが意識が変わり、１年で会議は２割減った（日経新聞より ）」
働き方改革で試される会社
私が思うのは、激増する「制約社員」つまり、新しい働き方を望む社員の出現に会社が試されているということだ。
コンプライアンスがしっかりしている会社は、社員の育児休暇や時短勤務の申し出を断ることができない。しかし、取得されたら会社は回らなくなる。「コンプライアンス」と「君が抜けたら仕事が回らなくなる」の二律背反を、会社は解消しなければいけない。
育児休暇・時短勤務社員が増えすぎて、業務がどうもこうも回らなくなって潰れました。という会社も、近い将来でてくるんだろうなあ。
